本Q&Aは、すべて個人事業者または小企業のお客様を前提としております。
Q1. インターネットで商品を販売したいのですが、どの程度の費用がかかりますか?
Q2. パソコンで経理の処理したいのですが、どのようにしたら良いでしょうか?
Q3. お客様の名簿を作成し、葉書やメール等を使って商品購入のお礼や新しい商品の案内、
誕生日プレゼント等の各種サービスを提供することで売上げを増やしたいのですが
良い方法を教えてください。
Q4. パソコンを購入して業務に活用したいのですが、どのようにしたら良いでしょうか?


Q1.インターネットで商品を販売したいのですが、どの程度の費用がかかりますか?
A. 一般的な方法としては、ホームページを開設して商品をインターネットで
販売することになります。費用としては、初期費用で約¥90,000、
運用費として月額¥20,000程度が必要になります。標準的なホームページ
(10ページで構成。デザイン面で特に凝らない)で、自社のドメイン名を取得
する場合の概算費用の例を以下に表示します。実際の費用は個別見積になります。

<初期費用概算¥90,000の内訳>
1.ドメイン名登録料・・・・・・・・・・・・・・・・・¥5,000(co.jpの場合)
2.ホームページ作成費・・・・・・・・・・・・・¥85,000

<月額運用費概算¥20,000の内訳>
1.ドメイン名更新料(年額)・・・・・・・・・・・¥5,000(co,jpの場合)
2.サーバー使用料・・・・・・・・・・・・・・・・・¥5,000
                        (プロバイダーで異なる)
3.ホームページ更新費・・・・・・・・・・・・ ¥14,000
                        (修正内容、更新頻度で異なる)

なお、当社ではホームページ作成、更新サービスを大変安価におこなっています
ので、当社ホームページの「ホームページ料金表」をご参照下さい。

Q2.パソコンで経理の処理したいのですが、どのようにしたら良いでしょうか?
A. 市販の会計ソフトを利用することをお奨めします。弥生会計、ミクロ経理、大番頭等
多数の会計ソフトが市販されています。
価格も¥40,000〜¥100,000で購入できます。
しかし、購入したらすぐ使える訳ではなく、次の手順で会計ソフトを導入する必要が
あります。
手順1.勘定科目、補助科目、摘要等を自社の勘定科目体系に合わせて、会計ソフトに設定します。
手順2.移行時に残高のある勘定科目は、残高を会計ソフトに移行します。
手順3.これまでの手順を経て、仕訳入力が可能となります

以上の手順で導入することが難しい場合には、こうした作業を支援し、実際に利用
出来るようになるまでを責任を持って面倒見てくれる会社にお願いすることをお奨め
します。
 なお、当社では、「弥生会計の導入から利用できるまで」を支援するサービスを
約¥50,000で行っています。責任を持って弥生会計を実際に利用出来るまでを
支援するため、大変好評で多数の実績があります。また、会計ソフトでは出来ない
自社独自の帳表の作成サービスも有償で行っています。
アクセスで作成しますので、標準的な1帳表が約¥20,000と大変に安価で作成
できます。


Q3. お客様の名簿を作成し、葉書やメール等を使って商品購入のお礼や新しい商品の案内、
誕生日プレゼント等の各種サービスを提供することで売上げを増やしたいのですが
良い方法を教えてください。
A. パソコン向けの市販ソフト「顧客管理」を利用することをお奨めいたします。但し、市販
ソフトを利用する場合には、自社の業務に最も適した機能を持っているソフトを選択する
ことが大切です。
自社が必要とすることが出来ない場合があります。その場合に、市販ソフトに業務を合わ
せるか、または足りない機能を追加して作成するかの選択が必要になります。
市販ソフトの中には、こうした足りない機能を有償で追加すること(「カスタマイズ」といい
ます)をあらかじめ考慮してあるソフトがありますので、こうしたソフトを選択することを
お奨めします。


Q4.パソコンを購入して業務に活用したいのですが、どのようにしたら良いでしょうか?
A. パソコンは色々な業務に活用することが出来ますがパソコンを業務として使うためには、
パソコン本体以外にパソコンを業務に使うためのソフトとパソコンに関する専門的な知識が
必要です。テレビ等と違い、パソコンがあればすぐにでも業務に活用出来るわけではないので、
パソコンを購入して業務に活用することは簡単にはいかないのが現実です。
特に、個人事業者や小企業ではパソコンに関する専門知識を持った社員の確保ができず、
パソコンの活用はさらに難しくなっています。パソコンを購入して、業務に活用するまでの手順
は、概ね以下の通りとなります。

手順1.パソコンでおこなう業務を明確にします。この場合、あれも、これもと欲張らず最も
     必要とし、効果がはっきりしている業務から始めることが大切です。対象とする業務の
     例は以下の通りです。
<例>
@経理業務
これまで手書きで記帳していた仕訳帳、総勘定元帳、財務諸表の作成をパソコンで処理します。
修正も簡単で仕訳の入力がおこなえば後はすべて自動的に処理します。

A請求処理
手書きで請求書を作成し入金を管理することはお客様が多くなると大きな負担になります。
お客様の住所、お名前を事前に登録し、請求金額を入力するだけで請求書を自動的に
作成できます。

B顧客管理
手書きで作成していたお客様へのDMの葉書、封書等を顧客の住所、名前を事前に登録する
ことで自動的に作成できます。

C帳表作成
手書きで作成していた管理資料をデータを入力するだけで自動的に作成します。
特に縦・横の計算がある表は修正時の再計算を含めて全て自動的におこなわれます。

Dメール利用
メールアドレスがあれば、簡単に特定の人宛、または一定の条件に該当する人宛にメールを
自動的に送ることが出来ます。郵便と違い、切手添付、郵便ポストへの投函等必要がなく、
大変に安価で手間をかけず即座に相手先にメールを送れます。

Eインターネット閲覧
インターネットにある沢山のホームページを閲覧することで有益な情報を通信料はかかり
ますが原則として無料で入手できます。
手順2.パソコンを購入する。この場合には以下の事項に留意してください。
 @OSはパソコンの世界で標準的なWINDOWSの最新版とする。
 A複数のパソコンを利用する場合にはLAN(ローカルエリアネットワーク)を構築する。

手順3.対象業務に必要なソフトを購入する。

手順4.上記で購入したソフトをパソコンに設置する(インストール)

手順5.パソコン担当者を定めてパソコンの操作が出来るようにする。

手順6.必要なデータをパソコンへ入力し手作業時のデータを移行する。
「パソコンの購入から業務での利用するまで」は、概ね上記のようになります。社内にパソ
コンを使える社員が居る場合にはその社員を中心にパソコンの活用を進めることになります。
また、パソコンを使える社員がいない場合にはパソコンの対象業務担当者が中心になります。
いずれにしましても、パソコンの導入には専門的な技能が必要で、外部のシステム開発の
専門会社へパソコン導入作業への支援をお願いすることをお奨めします。この場合、委託先に
IBM、日立等の大手メーカー、ベンダーを選定しますと費用はかなりの高額になります。その
理由は、会社の規模に応じて費用が高くなる傾向があるためです。そのため、オービック、
大塚商会等の中堅のベンダーへ依頼しても状況は変わりません。

従って、知人の紹介、信頼のおける小規模のシステム会社を選定して、実際の作業にかかる
前にいろいろと相談しながら進めることが大切です。

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