PMS3200

 インターシステム株式会社は、情報サービス、情報システム開発、人材派遣事業者と
して取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報
保護マネジメントシステム(PMS)定着への活動を日々推進しています。当社は「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号
利用法」という)、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「個人情報保護法という」)
及び、「JIS Q15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」を遵守し個
人情報を取り扱う組織として次の方針を掲げます。

a.個人情報の適切な取得・利用及び提供
当社事業並びに雇用等において取扱う個人情報について、特定された利用目的の範囲
内で個人情報の適切な取得・利用・提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた
個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための措置を講じます。

b.法令及び規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関して、「番号利用法」、「個人情報保護法」などをはじめ
とする各種法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。

c.安全管理対策
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、
不適切な事項については予防策及び是正策を実施します。

d.苦情及び相談への対応
当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステム(PMS)に関する苦
情及びご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。

e.個人情報保護に関する取組みの継続的改善
当社は社員教育の強化、監査体制の整備充実を通じて、個人情報保護マネジメントシス
テムを継続的に見直し改善します。
制定:2016年2月1日
最終改定:2020年2月3日

インターシステム株式会社
代表取締役 寺田 光男


当社の個人情報保護方針に関するお問合せ先:
〒171-0021 東京都豊島区西池袋 5-17-11 ルート西池袋ビル202 号
インターシステム株式会社 個人情報保護管理者 寺田 光男
TEL:03-5953-4841 FAX.03-3984-5550
電子メール:terada@inter-system.co.jp
(受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日年末年始以外)





制定:2016年2月1日
最終改正:2020年2月3日
 PMS3210
インターシステム株式会社
  個人情報保護管理者  寺田 光男

1.個人情報の利用目的
 当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で
利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その
他の目的で利用することはありません。
(1)顧客個人情報  
   【利用目的】  当社業務遂行及び連絡のために利用します。
  (2)システムサービス、調査、コンサルテーション、教育等の受託業務  
   【利用目的】  顧客企業からの受託契約業務のために利用します。
  (3)人材派遣就業者個人情報 
   【利用目的】 最適な仕事の案内・仕事に関する連絡及び契約締結に関する業務、
労務管理業務、緊急事態が発生した際の連絡のために利用します。
  (4)従業者等個人情報 
   【利用目的】 「番号利用法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、
勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、及び事業
活動における取引先との連絡調整のために利用します。
  (5)応募者個人情報 
   【利用目的】  当社が必要とする人材の採用選考業務のために利用します
  (6)お問合せ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む) 
   【利用目的】  お問合せ対応のために利用します。

2.個人情報の開示等の請求について  
 保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の
停止・消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)に応じます。
    (1) 当社の正式名称 :インターシステム株式会社
    (2) 個人情報保護管理者:代表取締役 寺田 光男
    (3) 保有個人データ等の利用目的:前項に記載
前項(2)の受託業務に係わるものについては、保有個人データではありませんので
当社は開示等の権限を持っていません。委託元に直接お問合せください。
    (4)   開示等のご請求先:
  個人情報保護管理者 代表取締役 寺田 光男
     〒171-0021 東京都豊島区西池袋 5-17-11 ルート西池袋ビル 202 号
     TEL:03-5953-4841 FAX:03-3984-5550
     電子メール:terada@inter-system.co.jp   
    (5) 開示等請求方法
「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、(6)ご提出文書と共に郵送でお送りください。
開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させて
いただくことがありますので、ご了承ください。また、回答までに最長で10日間かかる
ことがありますのでご了承ください。なお、手数料は無料です。  
    (6)   ご提出文書
本人からの開示等のご請求の場合   
     
  a) 運転免許証、パスポート等の写真(本人の名前・住所が記載されたもの)
又は、住民票の写し(開示等の求めをする日前 30 日以内に発行されたもの)
      代理人からの開示等のご請求の場合
     
  a) 運転免許証、パスポート等の写真(代理人の名前・住所が記載されたもの)
又は、住民票の写し(開示等の求めをする日前 30 日以内に発行されたもの)
  b) 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  c) 本人による代理人を指定する委任状
    (7) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。 
    (8) 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
詳しくは開示等請求書フォームをご確認ください。
     
  a. 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
  b. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
  c. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる
おそれ、 又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  d. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶ
おそれのあるもの
  e. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力
する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することに
よって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合  
  f. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  g. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  h. 法令に違反することとなる場合
  i. 訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である場合

3.苦情、お問合せについて  
 当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送など
ご都合のよい手段で、上記(4)開示等のご請求先にて承ります。  
以上




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